「墓地管理士通信教育」実施要綱｜公益社団法人 全日本墓園協会

当協会は、霊園事業に携わる者の資質の向上と墓地の円滑かつ適正な管理、運営に資することを目的として、公営、民営の墓地管理者・職員、地方公共団体の職員、霊園の指定管理者等を網羅する広い範囲を対象として、毎年、墓地管理講習会を開催してまいりました。
これに対し、本通信教育は、適切な墓園事業の運営管理を実現するため、墓地経営者が信託するに値する専門職員としての墓地管理者、及びその業務を補佐する者を養成することを目的といたします。
そこで、本通信教育は、墓地管理講習会の修了者を対象に、同講習会での受講経験を踏まえ、墓地運営管理にかかわるより深いかつ実務的な知識と見識を修得していただけるようカリキュラムを設定するものであります。
※ここでいう墓地管理者とは、墓地、埋葬等に関する法律第１２条に定める墓地等管理者をいいます。

本通信教育は、就労しながら墓埋法を基本とする墓地の運営・管理業務に関する広範な知識及び運営・管理の職員を統括する責任者としての適格性を学習するため、４ヶ月間の通信教育（紙媒体）に取り組みます。
（１）	テキストは、「墓地の計画、許可などを巡る問題」、「墓地の管理等に関する問題」、「埋葬・分骨・改葬などを中心した管理関係問題」、「使用料・管理料の徴収、管理料の滞納対策」など法律と実務について解説した全９章からなる墓地に関する問題を“Ｑ＆Ａ”方式でまとめた「墓地管理士通信教育テキスト」を使用します。また、副教材として「逐条解説・墓地、埋葬等に関する法律」「墓地管理講習会テキスト」を使用します。
（２）	受講者は送付する予備テスト（３回分）に取り組み、提出していただきます。これを受けて事務局が添削を行い、解説及びテキストの当該箇所について詳述したものを返送します。
（３）	３回の予備テスト終了後、本テストを実施します。採点の結果、不合格と見なされた者については、再試験を認めます。

「墓地管理講習会」修了者で、墓地事業に携わる者及びその関係者 とします。ただし、講習会の講義内容等を勘案し、今期実施（2023年／令和5年）から2011年の第23回墓地管理講習会以降（第23回を含む）の修了者を原則とします。

例年２月中旬〜３月末、６０名（但し、予定人数に達したら受付終了）

例年４月初旬〜８月初旬

非会員　５０，０００円※　会員　３５，０００円※（※消費税込）（いずれもテキスト代等を含む）
なお、副教材として使用する「墓地管理講習会テキスト」及び「墓埋法逐条解説書」はご自身所有のものを使用していただきます。

通信教育を修了した者には、墓地管理士資格認定委員会が判定し当協会理事長が認定する墓地管理士認定証及びＩＤカードを授与します。

墓地管理士資格取得者は、当協会の登録簿に登録し、登録者をホームページ上に発表します。(資格の登録要領については、別に定めるところによります。）
墓地管理士紹介ページに記載の墓地管理士認定番号は、以下のように設定されています。
＜当初認定の西暦年の下２桁＞ ―＜ご本人固有番号 ＞ ―＜更新回数＞
（例 --- 認定番号 ０７-＊＊-０３ と記載の場合 ---）
   2007年に資格を初取得し、５年ごとの更新を３回行っている墓地管理士です。＊＊部は、本人固有番号。

墓地管理士の有効期限は５年間とします。但し、15年目を最終更新（期間を設定せず永久）とします。
※５年目更新、10年目更新、15年目更新については下記の要領とします。
更新費用
・５年目更新（本テスト合格にて更新）の場合、更新費用は、テキスト代を含め、非会員２０，０００円（消費税込）（会員１５，０００円）（消費税込）
・10年目更新については、 　講習会受講※又は記述形式（実務問題・レポート提出など）の簡便な方法で行います。
更新費用は、記述形式の場合：非会員般１０，０００円（消費税込）（会員８，０００円）（消費税込）、 ※講習会受講の場合：受講料は、講習会ページを参考にしてください。
・15 年目更新の場合、申請手続き料 非会員３５，０００円（消費税込）（会員２０，０００円）（消費税込） ※更新しない場合には、登録者名簿等から除籍します。

（１）	受講希望の方は、別添の受講申込書に必要事項を記入し、資格証明(IDカード等)に使用する写真２枚（縦４cm×横３cm、裏面に氏名記入）を申込書に貼付し、郵送でお申し込み下さい。
（２）	申込書到着次第、受講資格の有無を確認の上、受講番号を記入した受講証を郵送します。

事項 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 第１回予備テスト実施 �@通信教育テキスト郵送 �A第１回予備テスト問題集郵送 　　主テキスト（本テストまで同じ） 　　・通信教育テキスト 　　（墓地問題Ｑ＆Ａ） 　　・墓地管理講習会テキスト（各自) 　　・墓埋法逐条解説（各自） �B第１回予備テスト解答提出   ８日 ８日                             ６日       第２回予備テスト実施 �@第１回予備テスト模範解答郵送 �A第２回予備テスト問題集郵送 �B第２回予備テスト解答提出     １１日 １１日 ３１日       a第３回予備テスト実施 �@第２回予備テスト模範解答郵送 �A第３回予備テスト問題集郵送 �B第３回予備テスト解答提出       ４日 ４日 ３０日     本テスト実施 �@第３回予備テスト模範解答郵送 �A本テスト問題郵送 �B本テスト解答提出         ５日 ５日 8/20   資格認定委員会（資格認定審査） 認定結果通知         下旬 ８月末

氏名 所属・役職等 浦川　道太郎(委員長) 早稲田大学名誉教授・弁護士 中井　一士 （元）厚生省生活衛生局指導課長 小松　初男 虎の門法律事務所　弁護士 小谷　みどり （一社）シニア生活文化研究所　代表理事 上杉　俊和 （公財）東京都慰霊協会　常務理事(2019年より）

公益社団法人　全日本墓園協会 理事長 樋口　光一 専務理事 村上　恵一 理事・ 主管研究員 横田　睦 事務局長 大和　義彦 事務局長補佐 安孫子　順子