墓地等に関する受託業務のご案内|公益社団法人 全日本墓園協会

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■過去の受託業務・指導相談等、業務実績一覧
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[11]姫路都市計画部開発課 (平成20年)
[12]東京都福祉保健局 (平成19年)
既存の市営霊苑について、今後における在り方を考える上で、まず、姫路市内の公民の墓地の現状や使われ方について現状の把握を行い、その結果を踏まえて、既存の市営霊苑の積極的な再活用の可能性と、そのための方策、手法に関する具体的な提言についてとりまとめる。
都内における墓地の経営主体が主として宗教法人であるという状況を踏まえ、宗教法人による事業型墓地を巡る課題について検討。都民生活にとって重要な施設である墓地を、適正に供給するため、既設の墓地の供給状況を把握し、今後の墓地需要動向を市町村別に推計して、今後の墓地の在り方について検討。これらの結果を取りまとめ提案を行う。
[13]財団法人大阪府タウン管理財団 (平成19年)
[14]相模原市 (平成19年)
全国の合葬墓・納骨堂・無縁墓等いわゆる新規形態墓所の設置状況と貸付状況等に関する調査結果に基づき、一定のモデルを想定し、当財団が管理・運営している大阪北摂霊園において新規形態墓所を設置する場所、想定・整理しておかねばならない法的問題や同施設に対する使用規則、運営規程、申込手続き等について取りまとめ提案を行う。
相模原市営霊園の今後の在り方を検討するため、まず相模原市内の墓地等の現況把握と市民の意識調査の結果の取りまとめ・分析を行い、次に相模原市における墓地需要とくに「合葬式墓地」に対する市民のニーズを算定し、より多くの市民に受容される「合葬式墓地」の基本デザインの提案とそうした新形式墓地を管理・運営する上での留意点について取りまとめ提案を行う。
[15]習志野市 (平成18年)
[16](財)公共用地補償機構 (平成18年)
昭和57年に開設された習志野市の市営海浜霊園は、これ以上拡張の余地がなく、核家族化や少子・高齢化などの社会的の変化にも対応する施設として、「合葬式墓地」の導入が検討された。その「合葬式墓地」の適正規模の算出と具体的な計画案(実施設計)の作成、取りまとめを行う。
墓埋法第11条「他の法律による処分との調整」に基づく都市計画法、土地区画整理法など、都市計画事業を遂行する上での移転補償問題に関する法的問題についての学識経験者による意見書取りまとめのほか、許可申請業務委託費用及び移転費用に関する見積書を作成。
[17]長野市開発公社 (平成15年)
[18]埼玉県さいたま市 (平成14年)
長野市霊園は、昭和48年の第1期分譲の開始から約30年経過し、現在約6,200区画の最大の霊園であるが、現在、ほぼ分譲を終えている。
そこで、限りある区画を有効に利用するため、無縁区画のスムーズな改葬、改葬先としての永代供養墓の運営、墓地使用の有期限について検討、助言を行う。
1. 浦和市、大宮市、与野市の3市の合併により生まれた「さいたま市」に関し葬祭関連施設を総合的に捉えるための資料収集・報告書の作成。
2. 市内の公営・民営の葬儀場実態について調査。
3. 火葬場について、現行の公営火葬場の利用実績を明らかにし、将来計画の提案。
4. 墓地について、住宅地図などを用いて市内における全ての墓地を明らかにすると共に、主たる墓地は現地調査も行い、現状の把握と今後の対応を検討。
5. これら施設の市民意識調査を行い、1〜4の調査結果も踏まえ、報告書を作成。
[19]北海道札幌市 (平成13年)
[20]神奈川県横浜市衛生局 (平成8年)
1. 札幌市において、市民に対する墓地についての意識調査の実施にあたって市が作成した「意識調査」票(案)の内容などについて助言を行う。
2. 過去において行われてきた墓地に関する意識調査票、アンケート調査票などについて参考事例としてとりまとめ、提供。また墓地需要算定方法に関する助言を行う。
各種墓地需要数算定方式の調査結果についての比較検討を踏まえ、平成8年度市民意識調査の結果を基にした、横浜市内における必要墳墓数の推計。全国主要都市における官民役割分担の調査と比較検討。市墓地整備検討委員会での助言・指導。
[21]東京都公園緑地部 (平成8年)
[22]千葉県浦安市 (平成4年)
公営・民営の各墓地の現状調査。首都圏、全国12主要都市の墓地使用料・管理料の推移、現状における価格及び申込者の資格要件・需要動向に関する調査。新形式墓地に関する調査。合葬・永代供養等、新しい形式・方式について、管理手法を中心とした調査。新形式の墓地のイメージ図の作成。
市営墓地の管理業務全般に関する提言。使用許可申請書、許可証・申込手引書・墓地台帳・区画図、その他、管理業務に必要な書類雛形の作成。市営墓地公園工法・募集業務に関する提言。広報用ポスター・折り込み用チラシ・パンフ、その他、広報・募集業務に必要な資料のとりまとめ。
[23]山形県企業局 (平成4年)
  
1. 山形市を中心とした3市2町に居住する県民3,000人を対象に意識調査を実施。
2. 上記意識調査の解析を行うと共に、その結果を踏まえて必要とされる墓所区画数の需要の推計を行い、県企業局として今後、墓地事業をどの様に位置付けるべきかについて提言をまとめる。
  

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