公益社団法人 全日本墓園協会(AJCA)

墓地等に関する受託業務 バックナンバー

主な受託業務・指導相談等、業務実績一覧

11.富田林市営霊園の運営に関する調査業務(平成27年)(大阪府富田林市)
市営霊園の安定的な運営を図るため、需要算定、ニーズ並びに問題点の抽出及び提言により、今後の施策展開の資料を作成することを目的に、次の調査・研究を行い具体的な提案を行った。
1)市民アンケートの設計・送付・回答集計
2)上記アンケートの分析と、将来動向に関する考察のとりまとめ
3)他都市における事例調査・分析と、それを踏まえた提案
4)経営計画に関する提案
5)施設改修計画に関する具体的な提案
12.卯塚霊園実施設計業務(平成26年)(愛知県長久手市)
平成25年度に実施した卯塚霊園に関する基本設計及び墓地をめぐる環境の変化を踏まえ、卯塚霊園の拡張区域及び管理棟について、次の工程に従い実施設計を行った。
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1)墓園の実施設計(第1期整備工事)
2)管理棟他建物の実施設計
3)現況測量
4)地質調査
5)墓園工事監理
注)当協会は、今後、墓園の設計に係る業務は受託対象外とする。
13.廿日市市墓地需要調査業務(平成26年)(広島県廿日市市)
廿日市市の市営墓地について、長期的な視点からの墓地供給の在り方を検討するため、墓地需要に関する市民アンケートを実施し、この調査結果に基づき、今後の墓地需要の算定と将来計画を検討するため、合葬式墓地に関する基本構想及びその管理・運用の指針など具体的な提案を行った。また、現状を踏まえた課題整理と対応方針、近年の墓地整備、墓地形態及び管理運営形態について調査・分析し、これを取り纏めた。
14.熊本県の新たな形の墓地のあり方等に係る調査研究業務(平成26年)
熊本県で実施している「地域の実情に合った新たなモデルとなる墓地のあり方」に関する研究の基礎資料とするため、次の調査・研究を行い、具体的な提案を行った。
1)県内市町村の墓地需要算定及び県で実施した県民アンケート結果の分析
2)本県における新たな墓地のあり方の方向性と新たな形(スタイル)の墓地の提案
3)新たな形(スタイル)の墓地に関する整備、管理手法等の整理
4)参考となる事例の整理
15.相模原市営霊園整備調査報告(平成25年)
相模原市では、平成14年度に策定した「改定峰山霊園整備計画基本構想」(以下「基本構想」という)にて、平成33年度までの20年間を想定し、市民ニーズの把握や墓前需要見込みの推計を行い、使用期限の有期限化の導入や区画面積の見直しの他、壁面墓所や合葬型墓所等の新形式墓所を整備する方針を定めた。しかし、津久井地域の合併という新たな要因が加わったことにより、これを踏まえた長期的な視点に立った整備の方向性を定めると共に「基本構想」策定に資する調査を実施した。
16.卯塚墓園整備基本方針策定(平成25年)(愛知県長久手市)
本業務は、これまでの整備と過年度業務での検討を踏まえ、市民に受け入れられる市の墓地計画とするため、次の3本の業務で構成する。
1)基本計画改訂:自然環境に恵まれた長久手市の墓地としてふさわしい景観をそなえ、新たな墓所形態の導入検討や納骨堂の建築計画を含む基本計画の立案。
2)ワークショップ:前提となる事業条件をわかりやすく市民に伝え、実現可能な墓地整備計画の立案。
3)都市計画変更図書作成補助:整備内容の変更に係る図書の作成。
17.福岡市合葬墓に関する導入可能性調査(平成25年)
平成22年前後に行われた他市におけるアンケート調査などと平成22年に福岡市が行ったものとの比較を加えつつ、新たに得られた知見をまとめた。わけても、「福岡(県)における必要墳墓数の長期的動向」をとりまとめ、「福岡市墓地・納骨堂アンケート調査による需要推計」との比較を行った。また、他の地方公共団体、あるいは民営による「合葬墓」の現状について、これをとりまとめた。
18.横須賀市 (平成23年)
横須賀市では、昭和52年から公園墓地の整備を行ってきたが、その後社会状況が大きく変化し、予想以上に少子化および核家族化が進展している現状に鑑み、市民に対し墓地需要に関するアンケート調査を行い、様々な側面から調査分析し、今後の方向性や公園墓地のあり方等を検討するための具体的な提案を行う。
19.姫路都市計画部開発課 (平成20年)
既存の市営霊苑について、今後における在り方を考える上で、まず、姫路市内の公民の墓地の現状や使われ方について現状の把握を行い、その結果を踏まえて、既存の市営霊苑の積極的な再活用の可能性と、そのための方策、手法に関する具体的な提言についてとりまとめる。
20.東京都福祉保健局 (平成19年)
都内における墓地の経営主体が主として宗教法人であるという状況を踏まえ、宗教法人による事業型墓地を巡る課題について検討。都民生活にとって重要な施設である墓地を、適正に供給するため、既設の墓地の供給状況を把握し、今後の墓地需要動向を市町村別に推計して、今後の墓地の在り方について検討。これらの結果を取りまとめ提案を行う。
21.財団法人大阪府タウン管理財団 (平成19年)
全国の合葬墓・納骨堂・無縁墓等いわゆる新規形態墓所の設置状況と貸付状況等に関する調査結果に基づき、一定のモデルを想定し、当財団が管理・運営している大阪北摂霊園において新規形態墓所を設置する場所、想定・整理しておかねばならない法的問題や同施設に対する使用規則、運営規程、申込手続き等について取りまとめ提案を行う。
22.相模原市 (平成19年)
相模原市営霊園の今後の在り方を検討するため、まず相模原市内の墓地等の現況把握と市民の意識調査の結果の取りまとめ・分析を行い、次に相模原市における墓地需要とくに「合葬式墓地」に対する市民のニーズを算定し、より多くの市民に受容される「合葬式墓地」の基本デザインの提案とそうした新形式墓地を管理・運営する上での留意点について取りまとめ提案を行う。
23.習志野市 (平成18年)
昭和57年に開設された習志野市の市営海浜霊園は、これ以上拡張の余地がなく、核家族化や少子・高齢化などの社会的の変化にも対応する施設として、「合葬式墓地」の導入が検討された。その「合葬式墓地」の適正規模の算出と具体的な計画案(実施設計)の作成、取りまとめを行う。
24.(財)公共用地補償機構 (平成18年)
墓埋法第11条「他の法律による処分との調整」に基づく都市計画法、土地区画整理法など、都市計画事業を遂行する上での移転補償問題に関する法的問題についての学識経験者による意見書取りまとめのほか、許可申請業務委託費用及び移転費用に関する見積書を作成。
25.長野市開発公社 (平成15年)
長野市霊園は、昭和48年の第1期分譲の開始から約30年経過し、現在約6,200区画の最大の霊園であるが、現在、ほぼ分譲を終えている。そこで、限りある区画を有効に利用するため、無縁区画のスムーズな改葬、改葬先としての永代供養墓の運営、墓地使用の有期限について検討、助言を行う。
26.埼玉県さいたま市 (平成14年)
1)浦和市、大宮市、与野市の3市の合併により生まれた「さいたま市」に関し葬祭関連施設を総合的に捉えるための資料収集・報告書の作成。
2)市内の公営・民営の葬儀場実態について調査。
3)火葬場について、現行の公営火葬場の利用実績を明らかにし、将来計画の提案。
4)墓地について、住宅地図などを用いて市内における全ての墓地を明らかにすると共に、主たる墓地は現地調査も行い、現状の把握と今後の対応を検討。
5)これら施設の市民意識調査を行い、1~4の調査結果も踏まえ、報告書を作成。
27.北海道札幌市 (平成13年)
1)札幌市において、市民に対する墓地についての意識調査の実施にあたって市が作成した「意識調査」票(案)の内容などについて助言を行う。
2)過去において行われてきた墓地に関する意識調査票、アンケート調査票などについて参考事例としてとりまとめ、提供。また墓地需要算定方法に関する助言を行う。
28.神奈川県横浜市衛生局 (平成8年)
各種墓地需要数算定方式の調査結果についての比較検討を踏まえ、平成8年度市民意識調査の結果を基にした、横浜市内における必要墳墓数の推計。全国主要都市における官民役割分担の調査と比較検討。市墓地整備検討委員会での助言・指導。
29.東京都公園緑地部 (平成8年)
公営・民営の各墓地の現状調査。首都圏、全国12主要都市の墓地使用料・管理料の推移、現状における価格及び申込者の資格要件・需要動向に関する調査。新形式墓地に関する調査。合葬・永代供養等、新しい形式・方式について、管理手法を中心とした調査。新形式の墓地のイメージ図の作成。
30.千葉県浦安市 (平成4年)
市営墓地の管理業務全般に関する提言。使用許可申請書、許可証・申込手引書・墓地台帳・区画図、その他、管理業務に必要な書類雛形の作成。市営墓地公園工法・募集業務に関する提言。広報用ポスター・折り込み用チラシ・パンフ、その他、広報・募集業務に必要な資料のとりまとめ。
31.山形県企業局 (平成4年)
1)山形市を中心とした3市2町に居住する県民3,000人を対象に意識調査を実施。
2)上記意識調査の解析を行うと共に、その結果を踏まえて必要とされる墓所区画数の需要の推計を行い、県企業局として今後、墓地事業をどの様に位置付けるべきかについて提言をまとめる。

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