AJCA|公益社団法人 全日本墓園協会

2021.11.19 最終更新日

【最近の動き】

• 2021.4.23
  厚生労働省　墓地・埋葬等のページにリンクを貼りました。
また、上記ページの【参考資料集（パンフレットなど）】には、令和２年度厚生労働科学特別研究事業「墓地埋葬をめぐる現状と課題の調査研究」において取りまとめられた、「散骨に関するガイドライン（散骨事業者向け）」が掲載されています。なお、報告書全体は、当協会の【リンク一覧】参照
• 2021.1.15NEW
  当協会「会報」第43号(2021.1.15発行）を掲載しました。
• 2021.1.6NEW
  【当協会の1月からの勤務体制について】
  事務局では、感染拡大状況を鑑み、1月より在宅勤務（交代勤務）と時短勤務の体制（10：00〜15：00）をとることといたします。
  皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
  
• 2020.4.9
  【会員霊園の業務短縮など】
  緊急事態宣言の発令を受けて、新型コロナウイルスの感染対策として、業務短縮、墓参の自粛のお願いなどを行っている霊園がございます。
  皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
  
• 2020.4.2
  【当協会の時差出勤等について】
  新型コロナウイルスの感染対策として、３月末より時差出勤等（時短勤務、交代勤務、在宅勤務）の体制を取っております。
  皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
  
• 2020.2.20
  【厚労省】新型コロナウィルス感染症について
  （マスクについてのお願い、相談・受診の目安）【厚労省「周知依頼」文書】
• 2020.1.21
  「当協会のご案内」（協会リーフレット）を掲載しました。
• 2018.6月
  【理事長交代のご挨拶】当協会の理事長が交代しました。
• 2017.11.6
  【FAQ掲載】平成28年度厚労科研費研究に伴う 「墓地の経営・管理に関するFAQ」の運用を開始しました。
• 2017.8.1
  平成28年度厚労科研費研究報告書を当協会webサイトしました。
• 2014.6.1
  ■情報公開（「国と密接な関係がある」公益法人への該当性について（公表）

【報告書等について】

• NEW ◆報告書「各地方公共団体における墓地経営に関する情報共有のあり方に関する研究」(厚生労働科学研究補助金厚生労働科学研究事業/平成２９年３月)
• ◆報告書「墓地行政をめぐる社会環境の変化等への対応の在り方に関する研究」(厚生労働科学研究補助金厚生労働科学研究事業/平成２７年３月)
• ◆報告書「地域における墓地埋葬行政をめぐる課題と地域と調和した対応に関する研究」(厚生労働科学研究補助金厚生労働科学研究特別事業/平成２６年３月)
• ◆衛生行政報告例(生活衛生関係)◆墓地・火葬場・納骨堂数、経営主体別の結果表は、政府統計の総合窓口(e-Stat)(衛生行政報告例)から入手出来ます。
• 健衛発第0621第1号　平成24年6月21日「公益法人制度改革に伴う墓地等の経営等に関する許可の取扱いについて（通知）」
• 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」成立に伴う「墓埋法」新旧対照条文（95頁参照）
• 墓地埋葬等に関する法律（墓埋法）最終改正：平成23年8月30日法律第105号
• 墓地、埋葬等に関する法律施行規則　最終改正：平成20年5月2日厚生労働省令第106号