平成28年度総括研究報告書
- 要約
- 本研究は、各地方公共団体における墓地経営に関する情報共有のあり方を検討することによって、各市・特別区が墓埋行政の運用のために、簡便かつ日常的に役に立つ情報を適時的確に得られる仕 組みの構築の必要性を提案することを目的としている。行政区域を跨いで住民等が流動する実状や、人口減少、多死社会を踏まえると、地方公共団体相互間の連携・協力関係による課題解決等の情報の蓄積化とデータベースの構築は喫急の課題といえる。本研究によって、地方公共団体等の連携（ネットワークの構築）1の必要性を明らかにするとともに、ノウハウを含めた情報等を適時的確に利活用されるための仕組みの提案を行うものである。
研究代表者
- 浦川 道太郎 公益社団法人 全日本墓園協会 特別研究員（早稲田大学 名誉教授・弁護士）
研究分担者
- 小松 初男 虎の門法律事務所 弁護士
- 一木 孝之 國學院大学 法学部 法律学科 教授
- 大篠 則子 公益財団法人東京都公園協会公園事業部霊園課 課長
- 横田 睦 公益社団法人全日本墓園協会 主任研究員
