第1章 本研究の目的と意義
公益社団法人 全日本墓園協会 事務局
墓地埋葬行政は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成24年4月施行）により、墓地経営等の権限がすべての市・特別区に委譲された。こ
れによって、地域の実情にきめ細かに対応した地方公共団体の行政運用が促進される一方で、その運用に差異が生じつつある。
本研究では、地方分権化により差異が生じつつある墓埋法行政運用について、条例等の分析によって問題点の整理を行う。また、墓地使用権のあり方に関する現状分析を行い、墓埋法運用の基準・枠組みを検討する。最終的には墓埋法運用の情報共有DB システムの活用を想定するものではあるが、現段階で地方公共団体がどのように連携を図り、問題や課題解決に向けて対応しているかを明らかにすることによって、情報共有化に向けた枠組みについて一定の提言・提案を行うことを目的としている。
墓埋行政の運用については、①平成25年度 厚労科費研特別事業「地域における墓地埋葬行政をめぐる課題と地域と調和した対応に関する研究」②平成26年度 厚労科学研究費補助金事業「墓地埋葬行政をめぐる社会環境の変化等への対応の在り方に関する研究」を行った。平成26年度研究においては、各地方公共団体における「市」の墓地等の許可条例・規則、公営墓地の使用条例・規則の収集を行い、墓埋法行政運用における条例・細則等の（最低限のあるべきモデルとなる）基準の提示を行っている。
本研究では、平成26 年度研究において収集した地方公共団体の条例・規則を基礎資料として、墓埋法行政運用における条例・細則等の内容に対して一定の指標のもとに検討し、その特色の分析を行った。
また、公営墓地条例等が定める墓地使用権に関する地域的研究として、東日本の公営墓地を中心とする7都道県の使用許可に関する条例の分析を行っている。これは、今後、墓埋行政の安定的かつて適正な運用に資するための情報共有化、データベースの構築が図られたときの貴重な基礎資料となるものである。
なお本研究では、ナレッジマネジメントの概念を援用することによって、「場」の共有[2][3]としての広域行政による連携とweb による業務遂行支援補助[4]としてのデータベースシステムの2つを提言することによって、地方公共団体等の連携（ネットワーク構築）の必要性の明示を試みたい。
そうした地方公共団体等の連携を図ることで、各地方公共団体では、相互で交わされた情報の蓄積がなされる。加えて、地方公共団体等の連携（ネットワーク構築）において蓄積されるノウハウを含めた情報等は、問題に適時的確に対応するための知識として利活用されることとなり、住民等へのサービス向上も期待される。
本研究では、平成26 年度の厚労科研費研究をもとに墓埋法行政運用における条例・細則等の（最低限のあるべきモデルとなる）基準の提示を行っている。墓埋法行政運用に関する行政資料ついては、適正な霊園の永続的な管理・運営に資するため、断続的ではあるが検討されてきている。平成26年度の研究においてに小松が提示した「我が国における公営墓地使用条例・規則について－モデル条例試案」を含めると、4 つの契約約款モデルが確認できる。
今回の研究では、最終的な墓埋法運用の情報共有DB システムの活用への道筋として、墓埋法行政運用における条例・細則等を一定の指標のもとに吟味検討したことに加えて、東日本の公営墓地を中心とする7都道県の使用許可に関する条例の分析を行った。
これら条例等の分析に加えて、墓埋法行政運用に関する課題解決の現状分析を行うことを目的とし、「場」の共有による知識化と「web 構築による業務遂行支援補助」の仮説のもと、ヒアリングによる事例分析を行った。ここから得られた知見をもとに、情報の共有化に関する一定の提言を行った。
さらに、墓埋法運用の情報共有DB システムを構築する試験的かつ具体的な試みとして、墓地等にかかわる500 余りの課題、問題点を整理・分類し、モデルとなり得るアプローチを用いて「FAQ」の抽出を行った。本研究の成果の具体的な提示として、抽出されたFAQ 候補から活用度の高いものを選定し、簡素ではあるが全墓協のweb サイトにて、FAQ の設置を予定している。
具体的には第1 章として「研究の目的、意義」をまとめ、第2 章では「墓埋法行政運用に関する窓口業務等の現状」を述べた。次いで第3 章では「墓埋法行政運用に関する行政資料の収集・整理・分析」を行う。まず、行政資料の整理・分析の意義を述べ、条例に着目した行政資料の分析・検討及び考察を加え、公営墓地条例等が定める墓地使用権に関する地域的研究を行う。こうした条例等の整理・分析の作業は、墓埋法運用の一定の統一性担保に資すると同時に、住民等へのサービスの向上、ひいては今後、大規模な情報共有システムを構築するにあたっての重要な基礎資料となり得るものである。
第4 章「墓埋法行政運用に関する課題解決のための提言」では、2 つの仮説（情報共有の必要性：「場」の共有の観点、web 構築による業務遂行支援補助の必要性：情報共有化によるノウハウ等の利活用）を念頭におきながら、ヒアリングを行い、そこから知見を得る。この2 つの知見に基づいて「墓埋法行政運用に関する課題解決のための提言」として、FAQ 作成を目標として、墓埋行政で寄せられた設問の分析を行う。
本研究は、最終的には墓埋法運用の情報共有DBシステムの活用を想定するものではあるが、これまでの研究成果を踏まえつつ、墓埋行政が安定的かつ適正に運用されるよう、現状で業務担当者が活用可能な連携の在り方や情報共有化に向けた仕組みについて一定の提言・提案を行うことで本研究の結語（第5章）とした。
大規模な情報共有システムの構築、管理・運用を図るには、多くの資源（ヒト・モノ・カネ・時間）を要するものである。そのため、多くの成果を導き出すためには、引き続き、究明すべき部分はあるものの、各地方公共団体における墓地経営に関する情報共有のあり方については、具体的に活用可能なFAQの提示等、新たな知見を加えるものといえよう。
[2]野中郁次郎／竹内弘高（著）／梅本勝博（訳）,『知識創造企業』(1996),p126-127
[3]根本孝（2002）「Ｅ－人材開発：学習アーキテクチャーの構築」中央公論社、p.146-147
[4]マーク・Ｊ.ローゼンバーグ（著）／中野広道（訳）、『Ｅラーニング戦略』（2002）、ソフトバンク パブリッシング、 p73-75
